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アメリカ大統領選挙におけるネットの活用

選挙活動にインターネットを使えるようにしようと動き出しています。
しかしながら、一票の格差是正と定数削減を行うための選挙法改正が決まらねければ、選挙活動におけるネットの利用は議論ができないという雰囲気になっています。

なんとか、超党派で動いていきますので、よろしくお願いします。

ネット選挙活動は選挙大きく変える可能性を持っています。


さて、アメリカ大統領選挙を見ると、すでに動きがあります。

注目されるのは、オンライン投票を通じて大統領候補の選出を目指すAmericans Elect(本社:ニューヨーク)です。
ユーザーは、支持する候補者に票を入れ、フェイスブックやツイッターでフォローできます。
Americans Electは、無党派のNPOによって運営されるネット上のプラットフォームとなります。

無党派ですので「Pick a President, not a party」(政党ではなく大統領を選べ)を掲げ、最終的には、民主・共和党といった既存政党でない候補者を出すことを目指しています。

日本にも同じようなモデルが出てくるような気がします。

中国の自動車産業支援政策

先月、中国の国務院常務会議は、
電気自動車やプラグインハイブリッド車の実用化などを盛り込んだ「省エネ・新エネ車産業発展規画」を承認しました。

2015年にEVとPHVの累計生産・販売台数を50万台に、20年には500万台超
乗用車の平均燃費を走行100キロ当たり6.9リットルに、20には5.0リットルにまでするなどの目標が掲げられています。

これらの目標の実現のため、以下の4つの方針を打ち出しました。

(1)技術・イノベーションの実施:研究開発体系の構築、カギとなるコア技術の開発を通じた燃費の向上や動力と電池システムの安全性、信頼性、軽量化レベルを高める。

(2)実用化とモデル地区拡大の加速:省エネ車の購入と使用奨励策を実施し、個人の新エネ車購入に対する補助を試験的に導入する。

(3)地域の状況に合わせ、普通充電器と公共急速充電器を設置する。また電池のリサイクルに関する制度を制定し、電池のリユース、リサイクル体制を構築する。

(4)標準体系と市場参入制度を整え、財政、税制、金融政策によるサポートを拡大し、産業発展に有利な市場環境を構築する。研究開発人材を確保し、国際的な提携を積極的に展開する。

国会資本主義の中国が国を挙げて、イノベーションを進める中、わが国も対応が必要です。
産業の国際競争の観点を政治家が忘れてはいけないと考えます。

以上、スマートプロジェクト代表「加藤敏春氏」からの情報です。

日経BPオンラインに「もっと多面的な課税強化の議論が必要─政治家が議論を深め、リードしていくしかない【消費税編2】」を掲載

日経BPオンラインに「もっと多面的な課税強化の議論が必要─政治家が議論を深め、リードしていくしかない【消費税編2】」を投稿しました。ご一読下さい。

中国の裕福層

中国の商業銀行の興業銀行と民間シンクタンクの胡潤研究院は、国内のラグジュアリー層の消費動向に関する白書を発表しました。

それによると
資産600万元(1元=約12.7円)(約7500万円)以上の「ラグジュアリー層」人口は270万人、
平均年齢は39歳と推計

さらに、1億元以上の資産を持つ層は6万3,500人
平均年齢は41歳と推計

裕福層の平均年齢が約40歳と若い資産家が非常に多いことが推測されます。

アメリカのシェールガスの動向

アメリカのシェールガスの開発がどんどん進んでいます。
2010年の生産量は5兆立方フィート(1立方フィート=約0.028立方メートル)と予想を大きく超えています。これはアメリカの天然ガス生産総量の約5分の1に当たります。

米エネルギー省のエネルギー情報局は、開発可能なシェールガスの埋蔵量は、2012年時点で510兆立方フィートと米国内天然ガス埋蔵量の約3分の1となり、2035年には天然ガスの半分がシェールガスによって賄われると推定されています。
シェールガスの発見により、天然ガス全体の埋蔵量は、米国での約100年分の消費量にまで膨らむといわれています。

04年時点の予測では、国内の天然ガス生産は減少し、25年の液化天然ガス(LNG)の国内需要に対する輸入割合は28%になると見込まれていました。しかし、シェールガスの生産拡大により、12年の予測では、輸入はほぼゼロになる見込みです。
国内のシェールガス生産の拡大を予測していますが、その数字は年々上方修正されており、12年初頭の最新予測では、35年の天然ガス生産の約半分をシェールガスが占めるとしています。
 シェールガスの供給価格は、技術革新によって100万BTU(英国熱量単位。熱量の単位で、1BTU は、標準気圧下において1
ポンド(454グラム)の水の温度を華氏1度上げるのに必要な熱量を示す)当たり
4~8ドルと低く、天然ガス価格を押し下げる要因になっています。現に、石油価格は100万BTU当たり15ドル前後なのに対し、天然ガス価格は5ドル以下と乖離しています。また、日本の天然ガス価格は100万BTU当たり約15ドルで、日本とも大きく離れています。

 今後の天然ガス価格についてDOEは、シェールガスの生産拡大を受けて低価格が続くと予想しており、価格は年々安定しています。低価格での推移は開発業者の収益を圧迫しますが、副生成物の液分からの利益が見込まれることなどで、価格低下は生産量に大きく影響しないと言われています。

 その結果、今後、天然ガスは現在米国の発電源の約半分を占める石炭に取って代わる可能性があります。実際、ガス化学プラントを建設する動きが出てきました。また、ガス価格の低下は燃料コストの削減にもつながり、さまざまな開発プロジェクトの進展を後押ししています。例えば、高粘度の原油を含む砂岩であるオイルサンド開発が加速しています。また、以前、天然ガス不足に備えて建設されたLNG輸入基地を活用し、天然ガスを液化して海外に輸出する計画や、カナダ西部で開発したシェールガスをパイプラインで米国の太平洋岸に輸送した上で液化、輸出する計画が進んでいます。

 世界のシェールガスについて、技術的に回収可能な埋蔵量は6,600兆立方フィートと予測されており、これは天然ガス埋蔵量全体の約3割に当たります。中国や欧州での開発が進むと天然ガスや石油の市場に大きな影響が出ると見込まれます。

以上、スマートプロジェクト代表&エコポイント提唱者 加藤敏春氏の資料に基づき作成しました。

SankeiBizに「韓国総選挙 与党勝利の理由とその影響」を掲載

SankeiBizに「韓国総選挙 与党勝利の理由とその影響」を掲載しました。ご一読ください。

「なぜ東大は30%の節電に成功したのか?」江崎浩著

東大の節電プロジェクトに参加されている方から頂きました。実際に技術的な内容を知っていましたので、非常に興味深く、一気に読み切りました。

江崎先生は工学系の教授ですが、技術的な内容とともに「書かれているキーワード」に私は興味を持ちました。

例えば、

「我慢」、「忍耐」、「縮小」の節電から「知恵」、「創造」、「成長」の節電へ

「見える化」から「見せる化」

これから夏に向けてピーク電力対策を進めなければなりませんが、本書にある知恵をより広く使う必要があります。
民主党のエネルギー政策プロジェクトチームの事務局次長をしています。
党からも政策を打ち出していきます。

なお、東京都で一番電力を消費するのが東京大学本郷キャンパスだと読んで、なるほどだと思いました。私が大学で研究していた10年前、水の消費が一番多いのが東大だったのが印象的でした。大量消費の組織なのですね。

人民元相場の変動幅の拡大

中国が、人民元相場の変動幅を拡大しました。日本の新聞や国会・政府でもあまり大きな議論になっていませんが、これはわが国の経済に大きな影響があると見ています。

元相場の変動幅の拡大は、中国人民銀行が元の相場がドルに対して基準値(日毎設定)の上下1%幅に倍増したことを言います。これは、輸出倍増により雇用を作るというオバマ大統領の政策に応じたものだと言われてます。

現在、わが国の最大の貿易相手は中国圏です。元の変動幅の拡大、そしてこれにつながる元高は、わが国の製造業にも大きな影響を与えます。ただ、元が高くなればいいという単純な話ではないと思います。

中国経済の成長率は低下しつつあります。中国は今までの輸出主導の成長から内需主導型経済への転換を図らなければなりません。中国という近い市場がより健全に発展することが日本の経済の発展にもつながります。

政府関係者や研究者から色々と教えてもらいながら中国の経済もウォッチしていきます。

ミサイル発射により、国際社会から孤立し不安定化する北朝鮮

本日、北朝鮮は、国際社会の打ち上げに対する警告(2009年6月国連安全保障理事会決議1874など)を無視し、長距離弾道ミサイルの発射を行い、失敗した。

これでますます国際社会からの孤立するであろうし、また、失敗により金正雲の求心力は落ちるのではないかと私は推察している。

そして、世界から孤立化したまま北朝鮮国内をまとめるために、より強硬路線に入っていくのではないかと憂慮する。つまり、核実験を行い、国威発揚を図るのではないか。

北朝鮮が長距離弾道ミサイルとの原子爆弾の実験を強行し、その技術を確立することは、我が国のみならず、近隣諸国に対する大きな脅威となり、安全保障の不安定化要因となる。

すでにアメリカ、韓国だけでなく、ロシアも中国も、国会のミサイル発射には懸念を示した。是非とも我が国は、各国と連携し、北朝鮮への対応のイニシアティブをとる必要がある。

アメリカは2月に合意した食料援助を中止するであろうし、また、韓国は、11日に国会委員選挙も終わり、保守系のセヌリ党が勝利した。韓国も北朝鮮への対応は変えないであろう。韓国との連携をより強化する必要がある。

私自身、韓国との連携にはある程度貢献できる。今後、日韓の政治家レベルで北朝鮮への対応を連携させていくつもりだ。

党首討論における消費税の議論

本日の党首討論は「消費税率の引き上げ」に議論がありまた。
自由民主党も消費税率を上げざるを得ないとの認識にありますが、野田総理との議論はかみ合わずに終わった感じです。

法案が閣議決定され、もう二週間がたとうとしています。

早く法案審議の段取りをつけないと国会は何をしているのだとの批判が必ず起きます。
我が党は与党としての役割を果たさなければなりません。私もできることをやっていきます。

なお、私の消費税率の引き上げに関する考えはこれから日経BPネット版に掲載していきます。
ネット掲載されたらつぶやきますので、よろしくお願いします。

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